吉田とも代 3つの重点政策

目次

1. 新型コロナ対策

日本国内における新型コロナワクチンと治療薬の確保ついて、日本維新の会は国民の命を守るための「安全保障」と位置づけています。具体的には国産ワクチン・国産治療薬の研究開発・治験環境整備・生産体制を抜本的に強化するため、国からの財政支援を大胆に行います。内服薬や「抗体カクテル療法」等の治療薬について一定の見通しがつけば、診療所や病院の外来でも治療を受けられる体制にします。具体的には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症(2類相当)」から「季節性インフルエンザと同等(5類相当)」へ変更し、現在の保健所を中心とする「管理・隔離」から、医療機関を中心とする「早期発見・早期治療」体制へと移行します。新規感染者数の増減に一喜一憂するのではなく、地域包括ケアシステムをフル活用し、かかりつけ医等が中心となって「感染しても重症化させない」「感染しても死亡させない」ことを最も重視することで、国民の皆さんの命を確実に守ることができ、病院の「病床逼迫」も回避できます。

2.子育てと介護のダブルケア

日本維新の会は、子どもたちへの重点投資を看板政策として進めてきました。特に大阪においては、全国にさきがけて私立高校の授業料無償化や幼児教育の無償化を推進、それを国が後追いしていくという状況が続いてきました。こういった政策を進める基本的な考え方として、ご家庭の経済状況に関わらず子どもたちの可能性は公平であるべきという私たちの強い想いがあります。 現在、大阪市には「塾代助成事業」があり、中学生を対象に1人当たり月額1万円を上限に「塾代」が助成されています。塾や家庭教師だけでなく音楽・ダンス・水泳・英会話・サッカー教室などにも使えます。このような政策を国でもしっかり進めていきます。また今後の超高齢化社会を考えると、介護保険料アップ⇒介護サービス削減⇒介護報酬引き下げ→介護従事者の待遇悪化の負のスパイラルから早急に脱しなければなりません。根本的な解決策としては、介護報酬の抜本的な底上げと介護保険財政への国費投入(国費負担割合のアップ)をする以外に方法はありません。私たちを育ててくれた高齢者のためにも、全力を尽くします。

3.身を切る改革実行中

国民の皆様に議員の責任と覚悟を示すために、日本維新の会所属の国会議員、地方議員は、全員「身を切る改革」を実行中です。具体的には日本維新の会の国会議員は歳費の20%相当額、賞与の30%相当額を被災地自治体等に寄付してきました。国会議員歳費法を改正し、日本維新の会だけでなく、全国会議員の歳費・賞与の減額を実現します。また国会議員には領収書なしで自由に使える月額100万円の「文書通信交通滞在費」が毎月支給されています。他党の国会議員はその使途を明らかにしておらず、国会議員の「単なる毎月100万円のお小遣い」です。使途が明確にならない税金の使い方は決して許されるものではありません。その使い道を領収書とともにホームページで公開しているのは日本維新の会の国会議員だけです。本当に必要な活動に使われるよう領収書の提出・公開を義務化し、余った費用は国に返還できる制度に改めます。

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